巡回検診(健診)なら全日本労働福祉協会、健康診断と企業検診(健診)のパイオニア、東京、青森、山形、群馬、茨城、長野、愛知で全国展開

全日本労働福祉協会
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東京都品川区旗の台6-16-11

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個人情報保護方針
健康診断に関する様々な疑問から、企業健診の実際と運用まで、健診担当者様のご質問にお応えいたします。

沿 革・理 念

全日本労働福祉協会の沿革

昭和29年7月 設立
昭和30年7月25日 労働大臣許可


事業内容

健康診断事業
作業環境測定・分析検査事業
心とからだの健康づくり「THP」支援事業
職場の衛生管理と健康づくり指導・相談事業


理 念

働く人とその家族の健康の保持・増進
安全、安心で、正確な健康診断
企業、自治体等への適切な健康情報提供


全日本労働福祉協会の現スタッフ

役職員現況表 (平成29年9月1日現在) 人数
 役 員 17  看護師 70
 医 師 45  保健師 9
 診療放射線(X線)技師 35  作業環境測定士 10
 臨床検査技師 25  その他の職員 212
合  計 423


一般財団法人全日本労働福祉協会の歴史と健康診断事業への取組み

 一般財団法人全日本労働福祉協会は産業保健における健診団体の草分けとして長い歴史を有しています。すなわち、昭和29年に中小企業の労働者の健康管理を目的に財団法人として設立されました。当時は労働基準法が施行されてまだ日も浅く、中小企業における遵法状況には多くの問題をかかえており、健康診断についても従業員の健診受診率は低く労働衛生管理ははなはだだ脆弱な状況にありました。また、当時の中小企業の事業主は経済的にも厳しく従業員の健康管理についても関心が乏しく、折角設立した一般財団法人全日本労働福祉協会も厳しい経営環境に追い込まれることもありました。そのようななか昭和48年に当時国鉄中央病院の病院長で産業保健、とりわけじん肺についての専門家である千葉保之先生に協会の建て直しを依頼し、協会の職員の努力もあって協会は立ち直ることが出来今日に至っています。

 協会は現在、大企業のみならず中小企業における労働者を対象に毎年およそ50万人にのぼる労働安全衛生法に基づく定期健康診断及び有害業務従事者を対象にした特殊健康診断等を実施しています。併せて作業環境測定士による有害業務の作業環境測定等も行っています。健診の結果は本人及び事業主に対して通知するとともに医療の必要な方については必要に応じて医療機関への紹介状等を提供しているところです。

 現在本協会が行なっている健康診断は全国労働衛生団体連合会が実施している精度管理においてもAクラスの高い評価を得ており、健診の実施や結果の判定についても多くの元医科大学の教授陣を擁し質の高い健診を行っています。また、事業場の要請により、現在100箇所以上の産業医をお引き受けし直接に職場の労働者の健康相談や職場巡視を行い、作業環境や作業態様の改善指導を行っています。また、健診を受託している事業場や健康保険組合などの団体に対しては、要望に応じて講演会などの健康教育も行っています。

これからの協会の取り組む健診事業とは
 
定期健康診断にしろ特殊健康診断にしても健康診断を実施して単に検査結果を本人や事業主に対して通知するだけでは十分な健康診断の効果は望めません。労働衛生管理とは本来、健康診断などの健康管理だけでなく作業管理、作業環境管理の3管理が適切に行われなければなりません。健康診断の結果を作業態様や作業環境の改善につなげて健診後の事後措置として予防的見地からの早期発見、早期対処を行うことが最も大切です。本協会は健康診断の専門家だけでなく作業環境測定士や健康教育の専門家を擁して労働者の健康管理を総合的に行っていくという点に特色があります。
 さらに、本協会は中小企業の労働者の総合的な健康管理を労働基準協会、法人会等連携して行い、とかく受診率が低くなりがちな中小企業の労働者の健康の保持増進と快適で安全な職場環境の確保に向けて取り組んでいくこととしています。

 中小企業の健診は一箇所で受ける労働者の数も少なく健診の経済効率も悪くなりがちですので、本協会では1日にできるだけ多くの事業場の巡回健診を実施し、その受診率の向上を目指しているところです。

 平成20年から健康保険組合が主体となって「特定健診」「特定保健指導」が新たに始められました。中小企業の労働者の高齢化は現在急速に進んでおり、これらメタボリックシンドロームの健診と事後指導の徹底が大切であるにもかかわらず、現状は満足な状態にあるとは言えません。今後は健診後の事後指導や予防のための健康教育を勧めることは、個人の健康の保持増進や事業所の活動の活性化に寄与するだけでなく、わが国が直面している超高齢化社会を乗り切るために是非とも必要なことと考えます。近年は中高年者のがんや心臓病が増加していますが、病気や寝たきりになってからの高額な医療費や膨大な介護費用をかけるのではなく、医療や介護のお世話にならない元気な中高年者の健康作りをお手伝いすることが私たちの責務であると考えています。


労働衛生機関名簿登録一覧

全国労働衛生団体連合会総合精度管理事業参加機関名簿
 登載番号 13001
労働省中小企業集団安全衛生活動促進助成制度特殊健康診断機関名簿
 登載番号 1−13−03
団体安全衛生活動援助事業(たんぽぽ計画)安全衛生サービス機関名簿
 登載番号 41−13−03(健康診断)  登載番号 51−13−08(作業環境測定)
労働者健康保持増進サービス機関名簿
 登載番号 1−38
作業環境測定機関名簿
 登載番号 2−13−08

年 表

昭和29年7月 財団法人 全日本労働福祉協会設立 東京都港区新橋2−1
昭和30年7月 財団法人 全日本労働福祉協会認可(労働省収基第22号)
会長 清水 玄   理事長 阿賀正美
昭和31年 巡回健康診断始める
昭和33年5月 東海支部開設 名古屋市千種区覚王通7−1
昭和34年 「競輪第一号」車によるけい肺、有機溶剤の特殊健康診断開始
昭和35年5月 本部事務所移転 東京都千代田区神田東紺屋町17(大和ビル)
附属「東紺屋町診療所」開設
昭和36年11月 巡回人間ドッグ開始
昭和38年4月 本部事務所移転 東京都渋谷区青葉町9
附属「青葉町診療所」開設
昭和41年3月 本部事務所移転 東京都品川区旗の台6−16−11
附属「旗の台診療所」開設
昭和42年3月 東海支部移転 名古屋市南区柵下町2−4
附属「東海診療所」開設
昭和42年8月 阿賀正美会長就任
昭和44年5月 「労働福祉の友」第一回発刊(健康のひろばの前身)
昭和44年9月 長野県支部開設 長野市大字古野桐原596
昭和44年10月 全国労働衛生団体連合会 加入
昭和48年2月 千葉保之会長就任
群馬県支部開設     群馬県安中市原市1−9−5
昭和49年5月 東北支部開設      山形市城北町1−17−8
昭和50年7月 東北支部附属「山形診療所」開設
昭和50年8月 群馬県支部附属「群馬診療所」開設
昭和51年5月 茨城県支部開設 茨城県西茨城郡友部町大字鴻巣大字家前639−4
長野県支部移転 長野市大字中御所字岡田111−8
昭和51年11月 本部作業環境測定機関登録
昭和52年2月 茨城県支部附属「友部診療所」開設
昭和53年4月 青森県支部開設 青森市本町5−1−18(青森林業会館内)
昭和53年9月 長野県支部附属「長野診療所」開設
協会内報「ふれあい」創刊
昭和54年7月4 東海支部現在住所に新庁舎落成
昭和54年9月 青森県支部附属「青森診療所」開設
昭和54年10月 東北支部 作業環境測定機関登録
昭和58年9月 東海支部 作業環境測定機関登録
昭和59年3月 青森県支部移転 青森市青柳2−2−6
昭和64年1月 協会のシンボルマーク決まる

平成4年2月 群馬県支部移転 高崎市新田町4−2セントラルヒルズ高崎202
平成4年11月 全国労働衛生機関厚生年金基金発足 加入
平成5年1月 本部 第二ビル落成 東京都品川区旗の台6−33−9
平成5年12月 長野県支部移転 長野市大字大豆島字中之島3223
平成6年2月 青森県支部移転 青森市大字原別字上海原1−1
東北支部移転   山形市西崎49−6
平成10年8月 古田敦彦会長就任
平成11年11月 優秀労働衛生機関認定 本部 及び 東海支部 
平成12年6月 濱島義博会長就任
平成14年3月 茨城県支部移転 茨城県西茨城郡岩間町泉字神根1615−1
平成15年4月 東海診療所開設 名古屋市中村区名駅南1−27−2  日本生命笹島ビル5・6階
平成16年9月 本部 大森事務所開設  大田区大森北1−18−18NJビル3・4階
平成17年4月 群馬県支部移転 高崎市新保町1560−1
平成18年12月 高田勗会長就任
平成20年4月 柳澤信夫会長就任
平成20年5月 旗の台健診センターの改装
平成23年8月 東海診療所新ビルに移設
平成26年5月 東北支部 山形健診センター開設
平成27年11月 九段クリニック開設

 

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