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健康診断に関する様々な疑問から、企業健診の実際と運用まで、健診担当者様のご質問にお応えいたします。

過重労働

過重労働の危険性

 平成12年3月、D会社において企画立案業務に従事していた24歳の社員が長時間残業、深夜勤務、休日出勤などの過重労働が続き、うつ病になって自殺したことで、最高裁判所はD会社に安全配慮義務を取らなかった過失があるとして東京高裁に審理のやり直しを命じ、同高裁において遺族への謝罪、賠償金1億6,800円の支払い等を内容とする和解が成立しました。このことを契機にして、過重労働の問題が社会的に大きく取り上げられるようになりました。

 厚生労働省は平成18年4月に労働安全衛生法の一部を改正し、1ヶ月間の時間外・休日労働時間が1か月当たり100時間を超えて疲労の蓄積が認められる従業員については、申出により、医師による面接指導を受けなければならないこととなりました。また、1か月当たり80時間を超えて疲労の蓄積が認められる従業員や健康上の不安を有している従業員、さらには事業場で定めた基準に該当する従業員にも、申出により、面接指導等必要な措置を講ずるように努めなければならないとしています。 
 過重労働は職場におけるストレスを増すだけでなく睡眠時間を短縮させ、「睡眠時間6時間未満が10年間」または「5時間未満が1年以上」続けた労働者は心筋梗塞や脳卒中にり患する危険度が高くなることが多くの調査結果から証明されています。平成13年に改定された過労死の認定基準においても、心筋梗塞発症前6か月の過重労働の有無が認定要件の一つになっています。


企業側の取り組み

 激しい企業の生き残り競争の中で、現場の労働者は超過勤務をはじめ厳しい労働条件の下に置かれています。しかし、そのような環境下であっても、労働者の心身の健康を守っていくのは事業主の責任であるということが、労働安全衛生法に規定されているだけでなく、現実の裁判結果をみても厳しく問われているのです。過重労働についても、事業主が対象労働者に医師による指導面接を受けさせたかどうか、さらにその指導結果をきちんと履行したかどうかが大変重要なこととなります。

 本協会においても、産業医を引き受けている事業場においては事業主の依頼に応じて、医師による面接指導を行っているところです。また、本協会において健診を実施している事業場においても、過重労働問題への取り組み方についての相談に応じているところです。








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