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健康診断に関する様々な疑問から、企業健診の実際と運用まで、健診担当者様のご質問にお応えいたします。

健康診断の基本的な法律

当協会で実施しております各種健康診断は、労働安全衛生法等により事業者による実施が定められているものです。事業者は、正規雇用者並びに週30時間以上勤務のパート従業員に健康診断を実施する義務があり、健康診断実施結果の記録の保存と、一部の健康診断については所轄の労働基準監督署長に報告する必要があります。
 関連法規:労働安全衛生法  詳細こちら

当協会で実施しております各種健康診断とそれらが関連する法令は以下の通りです。

一般健康診断

労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断。健診結果については健康診断個人票を作成し、5年間保存する必要があります
基本的定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)
雇入時の健康診断(労働安全衛生規則第43条)


法定特殊健康診断

労働安全衛生法第66条第2,3項に定められた健康診断。じん肺法第3条に定められていた健康診断も含みます。
有機溶剤健康診断(有機溶剤中毒予防規則第29条)
鉛健康診断(鉛中毒予防規則第53条)
特定化学物質健康診断(特定化学物質等障害予防規則第39条)
じん肺健康診断(じん肺法第3条、第7ー第9条の2)
電離放射線健康診断(電離放射線障害防止規則第56条)
四アルキル鉛健康診断(四アリキル則第22条)
石綿健康診断(石綿障害予防規則第40〜第43条)
高気圧健康診断(高気圧作業安全衛生規則第38条)






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