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メンタルヘルス

職場のメンタルヘルス

 平成10年以降我が国の自殺者数は3万人を超えて推移するなかで、労働者の自殺者数も8千人~9千人で推移しており、職場においても過重労働の問題とあいまって不適応によるうつ病や自殺の問題が、大きな社会問題になっています。

 メンタルヘルスが社会的に大きく取り上げられる契機になったのは昭和57年2月におきた羽田沖日航事件であり、これはパイロットが厳しい職業ストレスにより一時的に精神異常をきたし重大な事故を引き起こしたもので、当時社会的に大きな注目を浴びました。

 このことからメンタルヘルスが「ストレスからうつ病」の予防ということでメンタルヘルスケアとなり、精神科の問題を中心にうつ病の早期発見・早期ケアとなりました。

 以来、メンタルヘルスは職場の人間関係や長時間労働などのストレスに耐え切れなくなった労働者が無断欠勤をしたり長期間の休暇など通常の勤務が続けられなくなった労働者の対策で、ストレスによる神経症やうつ病などの対策であると理解されがちになりました。

 しかしながら、もともとメンタルヘルスはメンタルヘルスプロモーションとして職場における人間関係も含めた快適職場の確保を目指したものであり、職場における明るい人間関係や生き生きと働ける職場環境づくりなど、メンタルヘルスは精神障害の問題というより全ての労働者にとって共通の問題であるという認識を持つことが大切です。 

 また、職場において、あの人は「変わった人間だから」とか「弱い人間だから」などと切り捨ててしてしまう考え方を上司や仲間が持っていたとしたら、真のメンタルヘルスは育ちません。人間を教育し、支えあっていくのは人間であるというお互いの「気配り」や職場の弱者に「気づきを与える」ことが明るい職場づくりの基本であることを忘れてはなりません。

本協会のメンタルヘルスの取り組み

 また平成21年3月に出された厚生労働省の基準局長通達「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」のなかでも自殺予防との連携や心の健康づくり計画との整合性について触れられています。高度情報化の進んだ現代社会において精神的疲労という私たちが気づかないうちに侵されているストレスの問題は、自殺や社会的不適応という形の社会病理現象として表れています。また、不安定な社会経済状況が将来に対する不安という形でこの現象をさらに悪化させています。21世紀という新しい時代を希望あるものとするためには「安心」「安全」「安定」というアンミツ(安が三つ)を職場や家庭にもたらすよう皆が努力することが大切です。

 本協会においても産業医を引き受けている事業場においては、事業主の依頼に応じて相談を行っており、本協会において健診を実施している事業場においては、メンタルヘルスの取り組み方についても相談に応じているところです。









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