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作業環境測定対象作業場と測定の種類

< 関 係 法 令 >
・労働安全衛生法(昭47法57)
・有機溶剤中毒予防規則
・酸素欠乏症等防止規則
・作業環境測定法(昭50法28)
・鉛中毒予防規則
・事務所衛生基準規則
・作業環境測定基準(昭51労告46)
・特定化学物質障害予防規則
・粉じん障害防止規則
・作業環境評価基準(昭63労告79)
・石綿障害予防規則
・じん肺法
 
・電離放射線障害防止規則
 

作業環境測定を行うべき作業場 測定
作業場の種類
(労働安全衛生法施行令第21条)
関係規則 測定の種類 測定回数 記録の
保存
年数

1
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場
粉じん則
26条
空気中の濃度及び粉じん中の遊離けい酸含有率
6月以内
ごとに1回
7
2
暑熱、寒冷又は多湿屋内作業場
安衛則
607条
気温、湿度及びふく射熱
半月以内
ごとに1回
3
3
著しい騒音を発する屋内作業場
安衛則
607条
591条
等価騒音レベル 6月以内
ごとに1回
注1)
3
4 坑内の
作業場
炭酸ガスが停滞する作業場
安衛則
592条
炭酸ガスの濃度
1月以内
ごとに1回
3
28℃を超える、又は超えるおそれのある作業場
安衛則
612条
気温
半月以内
ごとに1回
3
通気設備のある作業場
安衛則
603条
通気量
1月以内
ごとに1回
3
5
中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
事務所則7条
一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度
2月以内
ごとに1回
注2)
3
6
放射線業務を行う作業場
放射線業務を行う管理区域
電離則
54条
外部放射線による線量当量率
1月以内
ごとに1回
注3)
5
放射線物質取扱作業室
電離則
55条
空気中の放射性物質の濃度
1月以内
ごとに1回
5
坑内の核燃料物質の採掘の業務を行う作業場

7
特定化学物質(第1類物質又は第2類物質)を製造し、又は取り扱う屋内作業場等
特化則
36条
第1類物質又は第2類物質の空気中の濃度
6月以内
ごとに1回
3
特定の物質については30年間
石綿等を取扱い、若しくは試験研究のための製造する屋内作業場
石綿則
36条
石綿の空気中における濃度
6月以内
ごとに1回
40

8
一定の鉛業務を行う屋内作業場
鉛則
52条
空気中の鉛の濃度
1月以内
ごとに1回
3
9
酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場
酸欠則
3条
第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度
作業
開始前
等ごと
3
第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素及び硫化水素の濃度
作業
開始前
等ごと

10
有機溶剤(第1種有機溶剤又は第2種有機溶剤)を製造し、又は取り扱う屋内作業場
有機則
28条
当該有機溶剤の濃度
6月以内
ごとに1回
3

赤い数字、カナは、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
9の酸素欠乏危険場所については、酸素欠乏危険作業主任者(第2種酸素欠乏危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者)に行わせなければならない。
印は、作業環境評価基準の適用される作業場を示す。
注1
設備を変更し、又は作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。
注2
測定を行おうとする日の属する年の前年1年間において、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下である状況が継続し、かつ、測定を行おうとする日の属する1年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、室温及び外気温並びに相対湿度については、3月から5月までの期間又は9月から11月までの期間、6月から8月までの期間及び12月から2月までの期間ごとに1回の測定とすることができる。
注3
放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき、又は3.7ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用するときは、6月以内ごとに1回。

項 目


種 別 測定方法
 粉じん  相対濃度法
 重量分析法
 遊離けい酸含有率  りん酸法
 X線回析法
 石綿  位相差顕微鏡法
 特定化学物質  吸光光度法
 原子吸光法
 ガスクロマトグラフ法
 高速液体クロマトグラフ法
 検知管法
 鉛  原子吸光法
 有機溶剤  吸光光度法
 ガスクロマトグラフ法
 検知管法


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